遺品整理の基礎知識

遺品整理業者とのトラブル避ける悪質業者を見抜く5つの特徴

遺品整理に関するトラブルは国民生活センターの報告からも分かるように年々増加しています。

https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180719_1.html

https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180719_1.pdf

まずはどのようなトラブルが多いのかを把握し、悪質な業者を見極め、正しい優良業者の選び方を解説します。

遺品整理業者とのトラブル実例

請求金額が見積もりよりも高い

遺品整理業者とのトラブルで最も多いのが、高額な金額の請求です。気づかぬ間に、どんどん追加料金が加算されてしまい、元々の見積もり金額の2~4倍を請求されるなんてことも。

見積もりよりも金額が超えてしまう場合は、確認するのが筋ですが、業者の圧力に負けて、泣く泣く支払ってしまう方も多いようです。

大切なものを勝手に処分されてしまった

本来、取っておきたい大切なものが勝手に処分されてしまうのも、多いトラブルの一つです。良い遺品整理業者は不要かどうかの判断は依頼主に確認をします。

しかし、悪質な業者の場合、自己判断で勝手に不要と判断し、ゴミとして処分してしまいます。

特に、公的書類や銀行口座、保険証券などの権利書など、相続や精算に必要なものが勝手に捨てられてしまうと、後から大変な目にあってしまいます。

乱雑な作業

遺品整理は不用品処理・回収業ではなく、遺族や故人の気持ちに寄り添い、遺品を整理整頓し、ものだけでなく、気持ちも整理する仕事です。

にも関わらず、不用品回収業者が延長線として、遺品整理に参入した場合、合掌など手も合わせず、お悔やみの気持ちもなく、遺品をポンポンととゴミ袋に突っ込んでいきます。

作業としては正しいものの、残された遺族や、亡くなった故人の気持ちを踏みにじる行為が横行しています。

金品をネコババされてしまった

悪質な遺品整理業者の中には、遺品整理中に金品など金目になるものを見つけても、依頼主に黙ってネコババしてしまうケースがあります。組織ぐるみのケースもありますが、遺品整理業者が雇ったバイトが自分の意思でネコババしてしまうこともあるので、業者自身を追求しても本当に知らない場合もあるようです。

買い取り価格が低すぎる

遺品整理業者の中には、古物商を所有しており、中古品の買い取りも請け負う業者もいます。きちんとした業者の場合は適正価格で買取価格を提示しますが、悪質な業者の場合、明らかに安い値段で買い取り、自身の店舗やネットで高値で販売をします。

特に、まとまって買い取りをしてもらい、総額で○万円と提示されてしまうと、「まあそんなもんか」と買い取り価格が高いのか安いのか分からなくなりがちです。

不法投棄されてしまう

遺品整理の結果、仕分けされた不用品の回収は一般廃棄物運搬許可を持った業者でないと、処理することはできません。

この一般廃棄物運搬許可は新規ではなかなか降りづらく、遺品整理業者の中でも持っているのは少数。その場合は、不用品回収業者と連携して、不用品の処理をするのが一般的です。

しかし、悪質な業者は一般廃棄物運搬許可を持っていないにも関わらず、不用品を運搬、そして、一般ごみとして処理をしたり、酷いケースではそのまま山や森、河原に不法投棄を行います。仮に、不法投棄が見つかり、その不法投棄された不用品の身元が判明した場合、依頼主にも法的責任を負う可能性があります。

強引な営業・勧誘行為

契約前には現地見積もりを行うのが一般的です。その現地見積もり後に、契約するか否かの決断時に強引営業・勧誘する行為がトラブルになるケースがあります。

特に女性の依頼者の場合、大声を出して脅し、契約書を書かせるという最悪の事態も起こりえます。

キャンセル料・違約金の請求

作業中にトラブルが発生し、中止を求めた場合あまりにひどい作業内容で、明らかに業者に否があり、中止を求めた場合でも、契約書の有効性を立てに、キャンセル料や違約金を請求されてしまうケースもあります。

悪質な遺品整理業者の特徴

悪質な遺品整理業者の特徴を知りって避けるようにしましょう。

遺品整理士の資格がない

遺品整理士の資格を保有していない遺品整理業者には気をつけましょう。

遺品整理士資格とは、一般社団法人遺品整理士認定協会が認定する資格のことで、この資格を取得するには、遺品整理に関する心構えや作業手順に関する試験を合格しないといけません。また、資格取得後は、協会からの監視を受けた上で業務を遂行します。

しかし、ここに問題点が。遺品整理士の資格は国家資格ではなく、民間資格。そのため、遺品整理の仕事は遺品整理士の資格がなくても開業することができてしまいます。

ですが、遺品整理士の資格を持っていない業者の場合、

  • 遺品整理の知識や技量がない
  • 協会に加入していないため、トラブルが起きたときに、通報ができない

という問題があります。

見積もり時間が短い

遺品整理業者に依頼をすると、まずは現地見積もりを行います。

依頼する内容や家の広さにもよりますが、きちんと見積もりを出すとすると、おおよそ30分~1時間ほどはかかります。

10分程度の短い時間でさらっと終わってしまった場合、見積もりの精度が低く、後からトラブルになりやすいです。

また、そもそも現地見積もりがない場合は、論外です。写真や文章、電話のみの見積もりの場合、見積もりと実際の請求額が大きく乖離してしまう可能性が高いので、現地見積もりは必ず行う業者をようにしましょう。

見積もりの内訳が分かりづらい・安すぎる

見積書の内訳は必ずチェックしましょう。

大まかに、遺品の仕分け、不要品の処分、梱包、運び出しなど、様々な項目はありますが、例えば、不用品の処分○○円と大雑把に見積もられている見積書の場合、見積もりの正確性に疑問符が付きます。

また、あまりにも安すぎる見積もり金額にも注意です。見積もりがテキトーな安い金額で、とりあえず契約し、後から大きく請求するパターンの可能性が高くなります。

買い取りに積極的過ぎる

遺品整理業者の中には、不要になった遺品を買い取ってくれる業者もいます。しかし、買い取りはあくまでオプション。あまりにも買い取りに積極的な業者には注意しましょう。見積もりの際に、「これは高く売れますよー」のように、オファーをかけてくる業者は遺品を商品として見ており、儲け優先の業者です。過去にも遺品を

口コミが悪い

ネット上での口コミがあまりにも悪い業者には注意です。もちろん、業者にもミスや依頼主との相性もあるので、良い口コミを書いてくれる場合もあれば、悪い口コミが書かれてしまう場合もあります。

しかし、あまりにも★1つが多かったり、辛辣なコメントが多い業者は短期的に儲けるだけ儲けて、廃業。また、新しく開業して、同じことを繰り返す半グレのような業者もいるので、気をつけましょう。

正しい遺品整理業者の選び方

依頼前に口コミを確認する

依頼前に必ず口コミをチェックしましょう。一口に口コミと言っても、星などの評価と具体的な口コミの投稿があるので、星だけを見るだけでなく、その口コミの投稿内容を見ましょう。

また、多くの口コミが投稿されているにも関わらず、評価がそれなりに高いものを選ぶようにしましょう。

資格を保有しているか確認する

良い口コミの業者を複数ピックアップしたら資格を保有しているか確認しましょう。

遺品整理士の資格はマストの資格なので必ず、業者の紹介ページ、もしくは業者のホームページに資格が書かれているか確認をしましょう。

また、不用品の処理をお願いする場合、一般廃棄物運搬許可を持っていると尚良いでしょう。

複数業者に相見積もりを取る

良い口コミかつ遺品整理士の資格を保有している業者を見つけたら、現地見積もりの依頼を行います。その際、最低でも3社にお願いするようにしましょう。基本的に見積もり自体は無料の場合がほとんどなので、遠慮なくお願いするようにします。

このとき、見積もり時間が30分~1時間程度しっかり取っているかを確認してください。

見積書の内訳を確認する

最後に、複数社の見積もりを見比べて、見積内容の内訳を確認しましょう。

適切かつ細かく見積もりが取られているか確認します。安い見積もり金額=良い業者だと限らないので、安すぎる見積もりには注意が必要です。

また、どの業者にも追加料金が発生する可能性があるかどうか?あるとしたら、どのような場合が考えられて、いくらほど高くなる可能性があるのか事前に確認をしましょう。

立ち会う

最後に最も大事なことが、遺品整理の日に現場に立ち会うことです。故人の家が遠方の場合でもできるだけ、立ち会いは行うことをおすすめします。

立ち会うことで、本当に必要だったものが処分されなかったり、金品などをネコババされずにすみます。

もし、やむを得ず立ち会えない場合は、立ち会い代行サービスを用いることをおすすめします。遺品整理協会では、協会公認の遺品整理立会代行サービスを行っています。

http://is-eyes.org/about.html

協会の監視のもとでは、流石にどんな遺品整理業者も悪いことはできません。

もし悪質な業者に当ってしまったら

今回、ご紹介した正しい遺品整理業者の選び方をしたとしても、必ずしも悪質な業者を避けることができるのかというとその限りではありません。もし、悪質な業者と契約してしまった場合の対処法を解説します。

国民生活センターに相談する

契約内容や契約してからどれくらいの期間が経ったのか?など諸条件によって、行う対処法は変わってきます。その場合、まず国民生活センターに相談をしましょう。国民生活センターではその状況に応じた最適な方法を教えてくれますし、直接業者に行政指導を行ってくれ、状況が改善する可能性があります。

クーリングオフも一つの手段

契約してから8日以内でしたら、クーリングオフ制度が有効です。ただし、クーリングオフにも条件があるので、クーリングオフを行う場合も国民生活センターに一度、契約内容や状況を説明してからクーリングオフの可否を判断してもらいましょう。

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オザワ
「遺品整理のいろは」管理人、認定遺品整理士のオザワと申します。 当サイトでは遺品整理に関して悩んでいる方々のため、正しい知識を伝えていきます。